有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の耐用年数を主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりまし
たが、特定の大規模賃貸事業用資産について、当連結会計年度における定期建物賃貸借契約の変更を契機として、耐用年数を定期建物賃貸借期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
また、上記固定資産の耐用年数の短縮を契機として、当該固定資産の残存価額についても見直しを行った結果、当連結会計年度より備忘価額まで償却する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が53,397千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。