訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,539千円(投資有価証券の株式2,539千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について6,775千円(投資有価証券の株式6,775千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) | |||
| ①株式 | 10,356,508 | 2,725,428 | 7,631,080 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 10,356,508 | 2,725,428 | 7,631,080 |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) | |||
| ①株式 | 793,766 | 906,128 | △112,362 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 793,766 | 906,128 | △112,362 |
| 合計 | 11,150,275 | 3,631,557 | 7,518,717 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) | |||
| ①株式 | 9,876,259 | 2,878,407 | 6,997,852 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 9,876,259 | 2,878,407 | 6,997,852 |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) | |||
| ①株式 | 765,843 | 1,049,679 | △283,836 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 765,843 | 1,049,679 | △283,836 |
| 合計 | 10,642,103 | 3,928,086 | 6,714,016 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 442 | 125 | 0 |
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 8,419 | 5,137 | 220 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,539千円(投資有価証券の株式2,539千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について6,775千円(投資有価証券の株式6,775千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては減損処理を行っております。