有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。
また、保有目的が純投資目的以外の目的の株式(政策保有株式)を保有することができるとしていますが、非上場株式以外の株式(特定投資株式)については、定期的に保有に関する合理性を検証しています。
② 提出会社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有することができるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。
当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 三重交通株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三重交通株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	35	311
非上場株式以外の株式	15	1,928

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	0	持株会(休会中)配当金による買付

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	1	165

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱百五銀行	2,209,071	2,209,071	三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため	有
	737	667
AFLAC Inc.(アフラック)	88,326	88,323	傘下の保険会社との保険販売業務における取引関係維持・強化のため 株式数増加は持株会(休会中)配当金による買付のため	無
	500	329
㈱みずほフィナンシャルグループ	129,341	1,293,410	傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため(注)3	有
	206	159
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	41,669	41,669	傘下の保険会社との保険販売業務における取引関係維持・強化のため	有
	135	126
コスモエネルギーホールディングス㈱	27,500	27,500	傘下の会社は当社グループ会社の石油製品調達先であり、取引関係の維持・強化のため	有
	72	41
㈱三十三フィナンシャルグループ	44,840	44,840	三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため	有
	62	66
㈱岡三証券グループ	134,410	134,410	傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため	有
	60	45
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	77,660	77,660	傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため	有
	45	31
キクカワエンタープライズ㈱	10,000	10,000	三重県に本社を置き、地域での関係維持・強化のため	有
	42	34
KNT-CTホールディングス㈱	22,695	22,695	傘下の会社から、旅行事業における当社グループ会社への送客等取引関係の維持・強化のため	無
	23	16
㈱滋賀銀行	8,800	8,800	資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため	有
	21	22
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,120	2,120	傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため	有
	8	6
名古屋鉄道㈱	1,912	1,912	当該会社及び傘下の会社との業務提携及び取引関係の維持・強化のため	有
	5	5
中部日本放送㈱	8,350	8,350	広告宣伝関連等取引関係の維持・強化のため	無
	4	4
中部電力㈱	1,467	1,467	当社グループ会社における電力販売等取引関係の維持・強化のため	無
	2	2
㈱NTTドコモ	-	42,500	通信機器調達等取引関係維持・強化のため保有していたが、当事業年度において売却(注)4	無
	-	143

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱百五銀行	66,000	66,000	退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有するため	有
	22	19
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,000	70,000	退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有するため(注)3	有
	11	8

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは特定投資株式の9銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。
3 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
4 ㈱NTTドコモの株式数減少は、同社の支配株主である日本電信電話㈱が完全子会社化を目的とする公開買付(TOB)を実施し、これに応じて売却したためであります。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
6 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
7 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 三交不動産株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である三交不動産株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	15	65
非上場株式以外の株式	10	930

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東邦瓦斯㈱	52,800	52,800	当社グループの主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス会社であり、当社グループの事業との関連性が高く、取引関係の維持・強化のため	有
	360	258
㈱みずほフィナンシャルグループ	140,022	1,400,223	傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため(注)2	有
	223	173
㈱百五銀行	588,496	588,496	三重県に本社を置く主要取引金融機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため	有
	196	177
㈱岡三証券グループ	120,784	120,784	傘下の証券会社が当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため	有
	54	41
㈱三十三フィナンシャルグループ	22,044	22,044	三重県に本社を置き、傘下の金融機関は主要取引機関であり、資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集並びに地域での関係維持・強化のため	有
	30	32
㈱滋賀銀行	8,800	8,800	資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため	有
	21	22
㈱中京銀行	10,732	10,732	資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため	無
	18	23
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	20,900	20,900	傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため	有
	12	8
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,131	2,131	傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため	有
	8	6
㈱愛知銀行	1,309	1,309	資金調達等金融取引の円滑化及び営業情報の収集のため	無
	3	4

(注)1 提出会社の資本金額の100分の1を超えるものは5銘柄でありますが、上位10銘柄について記載しております。
2 令和2年10月1日付にて、㈱みずほフィナンシャルグループでは普通株式10株を1株とする株式併合が実施されております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。
4 当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。