臨時報告書
- 【提出】
- 2023/05/12 13:15
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものです。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2023年5月12日
(2)当該事象の内容
主に当社の海外連結子会社の損益に基づいて将来の税金負担が見込まれる部分を繰延税金負債として計上し、法人税等調整額が発生しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2023年3月期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)において、法人税等調整額(益)586百万円を計上していましたが、その後の当社の海外連結子会社の損益に基づき、2023年3月期第4四半期連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)において、法人税等調整額(損)1,763百万円を計上しました。その結果、2023年3月期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)においては、法人税等調整額(損)1,176百万円を計上しました。
2023年5月12日
(2)当該事象の内容
主に当社の海外連結子会社の損益に基づいて将来の税金負担が見込まれる部分を繰延税金負債として計上し、法人税等調整額が発生しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2023年3月期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)において、法人税等調整額(益)586百万円を計上していましたが、その後の当社の海外連結子会社の損益に基づき、2023年3月期第4四半期連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)において、法人税等調整額(損)1,763百万円を計上しました。その結果、2023年3月期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)においては、法人税等調整額(損)1,176百万円を計上しました。