佐渡汽船（9176）の減価償却費 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	729,042	14,708	14,622	758,372
特別利益	253,052	-	-	253,052

(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/31 14:27

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の内訳

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
資産維持費	7,209	10,808
減価償却費	42,929	37,486
のれん償却費	13,173	13,173

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
当社グループの業績は、旅客、航送、貨物の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、適切な設備投資を行っていくためには、安定したキャッシュベースの利益確保が重要であることから、EBITDA(営業利益+減価償却費)につきましても注視すべき指標としております。
これらの指標につきましては、定期的に開催されるモニタリング会議において評価及び対策を検討し、安定した経営に努めております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,672,964千円(前年同期は2,360,582千円の増加)となりました。これは未払消費税等の減少額が76,049千円、利息の支払額が164,969千円あったものの、税金等調整前当期純利益が933,281千円、減価償却費が907,396千円、棚卸資産の減少額が43,024千円、補助金の受取額が31,851千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 財務制限条項に関する注記（連結）

・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が2期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、2期連続してEBITDAが7億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入(営業外収益及び特別利益)、助成金収入(営業外収益及び特別利益)を加算した額を指す。
当連結会計年度(2025年12月31日)

2026/03/31 14:27