佐渡汽船（9176）の売上高 - 海運の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る目標
当社は、海運業という事業の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、現在、女性管理職はおりませんが、2023年1月1日付で当社は連結子会社4社の吸収合併を行ったことから、人員構成に変化が生じております。前述のとおり、2023年4月に管理職を対象に、2025年4月に管理職以外の職員にも新しい人事評価制度を導入しており、これを定着させること等からも女性管理職の登用を目指してまいります。
また、コロナ禍からの需要の回復等に伴い、業種を問わず人手不足が課題となっておりますが、当社グループにおいては、DX化を推進することで業務の効率化、ワークライフバランスの充実、労働分配率を高めていくことで、採用の強化、定着率の向上に努めてまいります。

2026/03/31 14:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る目標
当社は、海運業という事業の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、現在、女性管理職はおりませんが、2023年1月1日付で当社は連結子会社4社の吸収合併を行ったことから、人員構成に変化が生じております。前述のとおり、2023年4月に管理職を対象に、2025年4月に管理職以外の職員にも新しい人事評価制度を導入しており、これを定着させること等からも女性管理職の登用を目指してまいります。
また、コロナ禍からの需要の回復等に伴い、業種を問わず人手不足が課題となっておりますが、当社グループにおいては、DX化を推進することで業務の効率化、ワークライフバランスの充実、労働分配率を高めていくことで、採用の強化、定着率の向上に努めてまいります。

2026/03/31 14:27

#5 会計方針に関する事項（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 海運業に係る収益
海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを提供する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した時点で収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	376,878	-	119,757	496,635
外部顧客への売上高	12,113,750	385,601	265,012	12,764,363

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	716,669	-	120,273	836,942
外部顧客への売上高	12,900,516	470,136	263,058	13,633,710

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/03/31 14:27

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/31 14:27

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,033,804	13,911,591
セグメント間取引消去	△269,441	△277,881
連結財務諸表の売上高	12,764,363	13,633,710

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/31 14:27

#10 海運業収益及び費用明細表（連結）

【海運業収益及び費用明細表】

区分	項目		金額(千円)
			前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
海運業収益	内航	運賃	8,239,013	8,576,456
		その他	360,268	713,241
		計	8,599,282	9,289,697
海運業費用	内航	運航費	2,610,303	2,865,536
		船費	2,641,240	2,945,388
		計	6,806,906	7,406,344
海運業利益			1,792,375	1,883,353

(注)当社は内航のみ営業致しております。

2026/03/31 14:27

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係者の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約3分の1を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、更なる顧客サービスにより顧客満足度向上を図ること、そして、2024年7月の「佐渡島の金山の世界文化遺産登録」を受け、佐渡島内の観光事業者、交通事業者、行政、地域と連携のうえ佐渡島のプロモーションを展開し、世界遺産効果が一過性のものとならぬよう継続的な誘客に努めることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの持続的成長に繋がるものと考えております。

2026/03/31 14:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループでは、2024年7月に「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されたことを受けて、「佐渡島、忘るべからず。」をキャッチコピーに、地元の自治体や交通事業者等と連携して、首都圏を中心にテレビCM放映や主要駅・主要路線車内でのサイネージ広告、SNS広告等の佐渡島プロモーションを行い、積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,633,710千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は952,375千円(前年同期比0.8%減)、経常利益は849,788千円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009,516千円(前年同期比5.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績等は次の通りであります。当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

2026/03/31 14:27

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,095千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,144千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2026/03/31 14:27

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

資産

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
海運業未収金	54,500千円	57,951千円
その他事業未収金	118	301

負債

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
海運業未払金	38,546千円	41,425千円
その他事業未払金	11,863	18,327

2026/03/31 14:27

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/31 14:27