- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る目標
当社は、海運業という事業の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、現在、女性管理職はおりませんが、2023年1月1日付で当社は連結子会社4社の吸収合併を行ったことから、人員構成に変化が生じております。前述のとおり、2023年4月に管理職を対象に、2025年4月に管理職以外の職員にも新しい人事評価制度を導入しており、これを定着させること等からも女性管理職の登用を目指してまいります。
また、コロナ禍からの需要の回復等に伴い、業種を問わず人手不足が課題となっておりますが、当社グループにおいては、DX化を推進することで業務の効率化、ワークライフバランスの充実、労働分配率を高めていくことで、採用の強化、定着率の向上に努めてまいります。
2026/03/31 14:27- #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る目標
当社は、海運業という事業の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、現在、女性管理職はおりませんが、2023年1月1日付で当社は連結子会社4社の吸収合併を行ったことから、人員構成に変化が生じております。前述のとおり、2023年4月に管理職を対象に、2025年4月に管理職以外の職員にも新しい人事評価制度を導入しており、これを定着させること等からも女性管理職の登用を目指してまいります。
また、コロナ禍からの需要の回復等に伴い、業種を問わず人手不足が課題となっておりますが、当社グループにおいては、DX化を推進することで業務の効率化、ワークライフバランスの充実、労働分配率を高めていくことで、採用の強化、定着率の向上に努めてまいります。
2026/03/31 14:27- #3 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 海運業に係る収益
海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを提供する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した時点で収益を認識しております。
2026/03/31 14:27- #4 海運業収益及び費用明細表（連結）
【
海運業収益及び費用明細表】
| 区分 | 項目 | 金額(千円) |
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 海運業収益 | 内航 | 運賃 | 8,239,013 | 8,576,456 |
| | その他 | 360,268 | 713,241 |
| | 計 | 8,599,282 | 9,289,697 |
| 海運業費用 | 内航 | 運航費 | 2,610,303 | 2,865,536 |
| | 船費 | 2,641,240 | 2,945,388 |
| | 計 | 6,806,906 | 7,406,344 |
| 海運業利益 | 1,792,375 | 1,883,353 |
(注)当社は内航のみ営業致しております。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係者の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約3分の1を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、更なる顧客サービスにより顧客満足度向上を図ること、そして、2024年7月の「佐渡島の金山の世界文化遺産登録」を受け、佐渡島内の観光事業者、交通事業者、行政、地域と連携のうえ佐渡島のプロモーションを展開し、世界遺産効果が一過性のものとならぬよう継続的な誘客に努めることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの持続的成長に繋がるものと考えております。
2026/03/31 14:27- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「3 事業等のリスク」をご参照ください。
2026/03/31 14:27- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2026/03/31 14:27 - #8 関係会社に関する資産・負債の注記
資産
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 海運業未収金 | 54,500千円 | 57,951千円 |
| その他事業未収金 | 118 | 301 |
負債
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 海運業未払金 | 38,546千円 | 41,425千円 |
| その他事業未払金 | 11,863 | 18,327 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
