共栄タンカー（9130）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億7816万
2010年9月30日 -143.96%: -4億3465万
2010年12月31日: -3億7047万
2011年3月31日 -8.23%: -4億95万
2011年6月30日: -7030万
2011年9月30日 -999.99%: -22億1008万
2011年12月31日: -20億6156万
2012年3月31日: -16億3141万
2012年6月30日: -8525万
2012年9月30日 -426.78%: -4億4911万
2012年12月31日: 8億6502万
2013年3月31日 -24.89%: 6億4973万
2013年6月30日 -13.91%: 5億5938万
2013年9月30日 -4.64%: 5億3342万
2013年12月31日 +59.99%: 8億5341万
2014年3月31日 -73%: 2億3040万
2014年6月30日 +179.57%: 6億4415万
2014年9月30日 -26.27%: 4億7495万
2014年12月31日 -97.54%: 1167万
2015年3月31日 +999.99%: 8億272万
2015年6月30日: -15億9518万
2015年9月30日: -15億2753万
2015年12月31日: -12億3804万
2016年3月31日: 13億4536万
2016年6月30日 -65.17%: 4億6854万
2016年9月30日 +79.38%: 8億4045万
2016年12月31日 -63.65%: 3億548万
2017年3月31日: -5181万
2017年6月30日 -51.08%: -7828万
2017年9月30日: 10億27万
2017年12月31日 +47.47%: 14億7511万
2018年3月31日 -63.86%: 5億3305万
2018年6月30日 +68.04%: 8億9574万
2018年9月30日 +122.65%: 19億9438万
2018年12月31日 +10.95%: 22億1277万
2019年3月31日 -8.46%: 20億2550万
2019年6月30日: -5853万
2019年9月30日: 2億811万
2019年12月31日 +260.74%: 7億5075万
2020年3月31日 +171.65%: 20億3939万
2020年6月30日 -91.01%: 1億8334万
2020年9月30日 -97.64%: 431万
2020年12月31日: -1億3102万
2021年3月31日: 4億3587万
2021年6月30日 -38.86%: 2億6651万
2021年9月30日 +242.58%: 9億1301万
2021年12月31日 +18.12%: 10億7846万
2022年3月31日 +26.96%: 13億6926万
2022年6月30日 -18.82%: 11億1151万
2022年9月30日 +113.21%: 23億6982万
2022年12月31日 +67.56%: 39億7098万
2023年3月31日 -26.19%: 29億3095万
2023年6月30日 -97.14%: 8374万
2023年9月30日 +999.99%: 12億7836万
2023年12月31日 +18.2%: 15億1099万
2024年3月31日 +7.62%: 16億2618万
2024年6月30日 +194.03%: 47億8148万
2024年9月30日 +20.33%: 57億5357万
2024年12月31日 -19.88%: 46億996万
2025年3月31日 +30.12%: 59億9826万
2025年6月30日: -3億4001万
2025年9月30日: -2億4598万
2025年12月31日: 3億1601万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響
2025/06/26 16:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 16:07