#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループでは、1月以降も引き続き、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や諸費用等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルター、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、旅客数の減少により、売上高は20億6百万円(前年同期21億7千8百万円)、費用面で船舶燃料費などの減少があり営業損失は1億5千8百万円(前年同期営業損失4億5千4百万円)、持分法による投資損失7千4百万円を営業外費用に計上し、経常損失は2億1千4百万円(前年同期経常損失4億2千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千1百万円(前年同期純損失3億3千2百万円)となりました。
なお、当社グループは、事業の活性化策として、2013年より当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、施策の方向性をスローガンとして掲げて取り組んでおり、2021年は「RE・BRAND 東海汽船 2021」を掲げ、長年培ってきたDNAを残しつつ、新しい時代にコミットした新たな価値を創造し、困難を乗り越えられるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
2021/05/14 9:57