#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額6,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,734千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) 減価償却費の調整額6,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,545千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～35年、建物及び構築物3～50年であります。2022/03/25 13:30
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～35年、建物及び構築物3～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 有形固定資産 12,474,343千円
無形固定資産 121,323千円
なお、減損損失の計上はありません。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産 15,975,115千円
無形固定資産 123,099千円
なお、減損損失の計上はありません。
2022/03/25 13:30
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は、船舶8～35年、建物3～50年、構築物5～50年、機械及び装置15年、車両運搬具2～5年、器具及び備品3～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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