鶴丸海運の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/27 12:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
船舶建物機械装置及び運搬具工具器具備品	-千円6176243		97,045千円270116100
計	867		97,531

2014/06/27 12:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
船舶	7,922,310千円	7,039,054千円
建物及び構築物	289,906	496,576
土地	2,020,125	2,020,125

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:04

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度は、各セグメントとも投資内容を厳しく検討の上、実施しております。
また、所要資金は主に船舶及び土地・建物の購入については金融機関からの借入金によっており、その他については自己資金及び割賦契約によっております。

2014/06/27 12:04

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の事業所等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/27 12:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 14～15年
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:04