半期報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当上半期のわが国経済は、引き続き好調な企業収益とそれに伴う雇用環境の着実な改善を背景に設備投資や個人消費等が増加したうえ、外需も加わり緩やかな回復基調が続いてまいりました。同様に北海道におきましても生産の持ち直しが続き、また民間設備投資が増加したほか、昨年の台風被害の復旧工事や政府の経済対策の効果により公共投資も堅調に推移し、持ち直してまいりました。
このような状況にあって当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高が24,803百万円と前年同期に比べ510百万円(+2.1%)増加し、営業利益は2,765百万円と前年同期比467百万円(△14.5%)減少、経常利益は2,405百万円と前年同期比698百万円(△22.5%)減少、親会社株主に帰属する中間純利益は1,703百万円と前年同期比1,331百万円(△43.9%)減少いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は24,803百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は24,292百万円、前連結会計年度における売上高は43,884百万円であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 海運業
定期航路の当中間連結会計期間の小樽―舞鶴、苫小牧―敦賀航路の旅客、乗用車部門の輸送実績は、昨春の地震復興とサミット警護の特殊需要が剥落したことを主因に減少し、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路の両部門は、小樽―新潟航路へのシフトの影響もあり前年同期の輸送量を下回りました。しかしながら、新造高速フェリー「らべんだあ」「あざれあ」を投入した小樽―新潟航路は、新造効果と利便性が増したことにより大幅に増加し、航路全体では両部門とも前年同期の輸送量を上回りました。一方、貨物車部門におきましても苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路の苫小牧発において、一部農産品や冷食が小樽発新潟行に移行する傾向が表れましたが、高速化した小樽―新潟航路は、南航のリードタイムが1日短縮されたことにより小樽発の輸送需要が大きく伸びました。さらに小樽―舞鶴、苫小牧―敦賀航路は、北海道から秋刀魚等が不漁であった反面、生乳の輸送需要が増し、舞鶴、敦賀から建設機械や雑貨が伸び両航路とも堅調に推移し、総量としても前年同期の輸送量を上回りました。
クルーズ客船部門は、南西諸島や日本一周のミドルクルーズが不振に終わったものの、八丈島、小笠原、屋久島クルーズ等のショートクルーズ中心の展開が奏功し、併せて台風等海象による運航への影響もほとんどなく前年同期の営業収益を上回りました。
以上の結果、当部門の売上高は17,281百万円(前年同期比2.3%増)となりました。しかしながら、燃料価格が大幅に上昇したことや新造船の船舶減価償却費の負担増等により、営業利益は2,775百万円(同10.9%減)となりました。
② 貨物運送事業
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は6,305百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は77百万円(前年同期は営業利益78百万円)となりました。
③ 石油製品販売業
船舶燃料油等を販売している当部門の売上高は284百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は16百万円(同2.6%減)となりました。
④ ホテル業
オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は671百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は75百万円(同6.8%増)となりました。
⑤ その他
不動産賃貸業等の売上高は260百万円(前年同期比10.7%増)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,682百万円となり、前連結会計年度末残高3,050百万円に比べ368百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益2,446百万円、減価償却費2,981百万円等により3,488百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,257百万円(前年同期比456.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,401百万円(前年同期は5,000百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。