新日本海フェリーの包括利益の推移 - 通期

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2011年3月31日: -3億3700万
2012年3月31日: 4億4100万
2013年3月31日: -6億4900万
2014年3月31日: -4億7500万
2015年3月31日 -152.84%: -12億100万
2016年3月31日: 6億7000万
2017年3月31日 +190.45%: 19億4600万
2018年3月31日 -79.29%: 4億300万
2019年3月31日 -83.87%: 6500万
2020年3月31日: -1億9200万
2021年3月31日 -180.73%: -5億3900万
2022年3月31日: 22億3800万
2023年3月31日 -96.07%: 8800万
2024年3月31日 +721.59%: 7億2300万
2025年3月31日 +253.53%: 25億5600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/27 15:50
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 15:50