- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。
2025/06/27 15:50- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社12社及び持分法適用会社2社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の5部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/27 15:50- #3 事業等のリスク
(2) 法的規制
主たる海運業では安全運航や設備の安全性について海上法、港湾法等法規制に基づき、またその他の事業においても安全確保、設備管理等様々な法規制に基づき運営しております。
また、2020年1月より船舶燃料の硫黄分濃度規制が適用されたことに対し、一部の船舶への排ガス洗浄装置の設置、適合する硫黄分の低い重油の使用等の対応をしております。同時に、それらのコストアップを補うために運賃及び燃料油価格変動調整金を改定しております。
2025/06/27 15:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/27 15:50 - #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 海運業 | 640 | [171] |
| 貨物運送事業 | 347 | [71] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
- #6 海運業収益及び費用明細表（連結）
【
海運業収益及び費用明細表】
| 区別 | 要目 | 金額(百万円) | 備考 |
| 海運業収益 | 内航 | 運賃 | 34,177 | |
| 貸船料 | 3,421 | |
| 他船取扱手数料 | ― | |
| その他 | 849 | |
| 計 | 38,448 | |
| その他 | ― | |
| 合計 | 38,448 | |
| 海運業費用 | 内航 | 運航費 | 16,487 | |
| 船費 | 14,157 | |
| 借船料 | ― | |
| 他社委託手数料 | ― | |
| その他 | 783 | |
| 計 | 31,427 | |
| その他 | ― | |
| 合計 | 31,427 | |
| 海運業利益 | 7,021 | |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
当社の旅客、乗用車部門の輸送実績は、前年同期に比べ輸送人数・台数を上回りました。また、貨物車部門は、前年と比べ天候が安定していたこともあり道内産の農産品の出荷は前年の輸送量を上回りました。北海道と舞鶴・敦賀間の二航路は、雑貨品(宅配便)・馬鈴薯に加え牛乳等は堅調に推移し、北海道と新潟間の二航路は、新潟航路就航50周年キャンペーンによる顧客の取り込みの実施と就航便数の増加効果もあり輸送量は前年度を超え、とりわけ冷凍食品・菓子類等が前年と比較し増加しました。また、全航路において自衛隊演習に伴う車両輸送が増加しました。
2025/06/27 15:50- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で14,700百万円の設備投資を実施しました。
海運業においては船舶建造を中心として12,681百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/27 15:50- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準
通常、短期間に運送役務の提供が終了するため、原則として役務提供完了時に収益を認識しております。
2025/06/27 15:50- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 海運業収益 | 10,877百万円 | 11,373百万円 |
| その他事業収益 | 160 | 314 |
| 海運業費用 | 14,859 | 15,922 |
| 一般管理費 | 64 | 67 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
