臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/30 10:34
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成26年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金4円 総額 117,436,944円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
新規事業(オフショア支援船事業)を定款第2条の事業の目的に追加。
第3号議案 取締役3名選任の件
取締役として馬場信行、川戸淳および佐野秀広の3氏を選任。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役木村孝史氏に対し退職慰労金贈呈を贈呈、その具体的金額、時期、方法等は取締役会に一任する。
第5号議案 役員賞与支給の件
取締役10名に対する賞与として41,000,000円を支給。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成26年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金4円 総額 117,436,944円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
新規事業(オフショア支援船事業)を定款第2条の事業の目的に追加。
第3号議案 取締役3名選任の件
取締役として馬場信行、川戸淳および佐野秀広の3氏を選任。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役木村孝史氏に対し退職慰労金贈呈を贈呈、その具体的金額、時期、方法等は取締役会に一任する。
第5号議案 役員賞与支給の件
取締役10名に対する賞与として41,000,000円を支給。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
| 議案 | 内容 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 賛成率(%) | 決議結果 | |
| 第1号議案 | 剰余金の処分の件 | 24,659 | 56 | 1 | (注)1 | 99.77 | 可決 | |
| 第2号議案 | 定款一部変更の件 | 24,707 | 8 | 1 | (注)3 | 99.96 | 可決 | |
| 第3号議案 | 取締役3名選任の件 | |||||||
| 馬場信行 | 24,617 | 98 | 1 | (注)2 | 99.60 | 可決 | ||
| 川戸淳 | 24,619 | 96 | 1 | (注)2 | 99.61 | 可決 | ||
| 佐野秀広 | 24,618 | 97 | 1 | (注)2 | 99.60 | 可決 | ||
| 第4号議案 | 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 | 24,344 | 371 | 1 | (注)1 | 98.49 | 可決 | |
| 第5号議案 | 役員賞与支給の件 | 24,617 | 98 | 1 | (注)1 | 99.60 | 可決 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。