有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がありましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高等により、雇用や所得環境の改善から個人消費が底堅く推移したこと、また企業収益の改善による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調の中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、内需主導による土木・建築部門で季節要因による増加があったものの、消費増税影響の継続等もあり、前期と比較しほぼ横ばいで推移しました。当期における粗鋼生産量は1億985万トンと前期比1.5%減となりましたが、当社鉄鋼関連輸送量は全体で、約6%増加しました。またセメント関連貨物は首都圏を中心とした労働力不足等に伴う工事の着工遅れや、消費税率引上げによる住宅投資の反動減などが影響し、国内需要は前期比4.6%減の4,550万トンの見込みで、当社輸送量は前期比約12%減で推移しました。石炭火力発電関連貨物の輸送は前期同様堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上に努めましたが、船舶調達コストの上昇などにより、業績は前期と比較し増収減益となり、当期の連結売上高は219億56百万円(前期比4.3%増)、連結営業利益14億45百万円(前期比22.7%減)、連結経常利益13億98百万円(前期比22.5%減)、連結当期純利益9億63百万円(前期比16.8%減)となりました。
各部門の概況は次の通りです。
■内航海運事業
内航海運事業における各専用船による輸送のうち、鉄鋼・セメント向け石灰石専用船は前期同様順調な稼働となりました。セメント専用船の輸送量はセメントの国内需要が弱含みで推移したため、前期比約12%減少しました。電力向け専用船は概ね順調に稼働しました。
また、一般船による鋼材、鉄鋼原料及び電力関連輸送は、下期に荒天により稼働減となったものの、適切な船腹量による運航効率化を図り年間を通して概ね順調に推移しました。
以上、当期の内航海運事業全体としましては、専用船の稼働が概ね安定していたことに加え、新規貨物を含め一般船の輸送量も相応に確保できたことにより、輸送量・売上高ともに前期並みになりましたが、船舶調達コストの上昇などにより、営業利益・経常利益とも減益となりました。
■その他
LPGタンクローリー等輸送事業は、LPG・石油製品ともに需要減少の影響を受け、輸送量は前期を下回る水準で推移しました。
港湾運送事業については、震災復興関連の公共事業や建設工事等の需要が堅調で、取扱業務量は前期を上回る水準で推移しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1億17百万円増加し、31億82百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは16億52百万円の収入(前連結会計年度は、18億71百万円の収入)となりました。収入の要因は、主として税金等調整前当期純利益の計上14億12百万円及び減価償却費の計上11億72百万円があった一方、営業債務の減少5億26百万円、法人税等の支払い6億23百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の支出(前連結会計年度は、20億73百万円の支出)となりました。支出の要因は、主として船舶の取得による支出8億8百万円、及び投資有価証券の取得による支出3億28百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億86百万円の支出(前連結会計年度は、11億62百万円の収入)となりました。支出の要因は、主として配当金の支払い2億15百万円があったことによるものであります。