有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成26年度のわが国経済は、昨年4月の消費税率引き上げの影響が残り、個人消費の回復は遅れていましたが、原油安や株高等で企業収益は改善しつつあり、今後、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等の促進が期待されるところから、個人消費も好転し景気は緩やかな回復が続くものと予想されます。
内航海運業界におきまして、平成26年度は前年度に対して復興・公共事業向けや火力発電所向けの輸送需要は堅調に推移し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要反動減の影響、下期に入り労働力不足による土木・建設工事の縮小の影響等もありましたが、全体として輸送量は前年度並みに推移しました。
平成27年度の景気は緩やかな回復が続くものと見込まれ、前年度に対し輸送需要は増加することが期待されます。
一方、船員不足が健在化するなか、船員の確保と育成が海運業界において最重要課題となっております。
かかる状況のもと、当社は荷主の要請に対応するため、適切に船腹を確保・供給し、円滑な内航海運物流を通じて、企業として社会的使命を果たす所存であります。
また、既存商権の拡充と新規商権の獲得への積極的な営業展開と投資を行い、優良船員の確保とその育成による船員の質の向上、新船型の研究・技術開発、費用削減に努め、競争力のある船隊の一層の充実を図り、ゆるぎない経営基盤の確立を目指します。
当社グループは、社会の一員として当然に取り組むべき課題として、万全なる環境対策と安全運航管理体制の構築に向け、以下の項目に積極的な取り組みを継続していきます。
①安全意識の向上に努め、訪船活動の強化等による啓蒙を通じ、より一層の船舶の安全運航を推進します。
②老齢船の代替建造促進や既存船に対する省エネ設備導入等、安全面及び環境面への向上においても積極的に取り組みます。
③国内物流の構造改革を視野に入れ、顧客のニーズに機敏に応えるべく対応してまいります。
④営業部門の強化を図り、既存顧客満足度の向上と、新規顧客・航路の開拓等営業開発に努め、収益の拡大を目指します。
⑤長期的な競争力維持のための重要課題として、次世代の人材育成と確保について、海陸ともに今後とも努めてまいります。