有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済は、平成25年度に入り内閣の経済政策の効果が発現する中、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景に個人消費が景気を牽引し、生産が上向いたことや円安の進行による企業収益の改善が雇用や所得及び設備投資の増加へと繋がり、景気は着実に上向き、回復の動きは確かなものになると見込まれております。
内航海運業界におきましては、平成25年度は堅調な内需に支えられて、東日本大震災の復興需要の高まり、公共投資や設備投資の回復、消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより前年度に対して内航海運貨物の輸送量は増加しております。平成26年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動による輸送需要の落ち込みが年度前半には懸念されますが、通年では公共投資が高水準を維持すること、設備投資の増加が継続することなどが予想され、また東京五輪に向けた需要も期待されることから、内航海運貨物の輸送需要の落ち込みは少なく引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
かかる状況のもと、当社は荷主の要請に対応するため、適切に船腹を確保、提供し、円滑な内航海運物流を通じて、企業として社会的使命を果たす所存であります。
また、既存商権の拡充と新規商権の獲得への積極的な営業展開と投資を行い、優良船員の確保とその育成による船員の質の向上、新船型の研究・技術開発、費用削減に努め、競争力のある船隊の一層の充実を図り、ゆるぎない経営基盤の確立を目指します。
当社グループは、社会の一員として当然に取り組むべき課題として、万全なる環境対策と安全運航管理体制の構築に向け、以下の項目に積極的な取り組みを継続していきます。
①安全意識の向上に努め、訪船活動の強化等による啓蒙を通じ、より一層の船舶の安全運航を推進します。
②老齢船の代替建造促進や既存船に対する省エネ設備導入等、安全面及び環境面への向上においても積極的に取り組みます。
③国内物流の構造改革を視野に入れ、顧客のニーズに機敏に応えるべく対応してまいります。
④営業部門の強化を図り、新規顧客・航路の開拓等営業開発に努め、収益の拡大を目指します。
⑤長期的な競争力維持のための重要課題として、次世代の人材育成について、海陸ともに今後とも努めてまいります。