有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」と「海運企業財務諸表準則」に準拠して作成しております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、船舶等が貨物を揚げ切った時点、すなわち役務の提供終了時点で計上されます。売上高は、内航海運事業で貨物運賃・貸船料・その他海運業収益・港湾運送料、その他事業で車輌運送料等で構成されております。その他海運業収益には、貨物運賃から下払い運賃等を差し引いた純額を計上する他船取扱手数料があります。
②退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などにより、円安や株高が進行し、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーは、土木・建築分野において復興需要の継続や経済政策効果が本格化し、設備投資の回復や景況感の好転等により製造業向けの需要が増加するなど、堅調に推移し、当期における粗鋼生産量は1億1,151万トンと前期比3.9%増となりました。
これに伴い、当社鉄鋼関連輸送量は前期比、全体で14.8%増加しました。またセメント関連貨物は復興工事やその他災害復旧工事に加え、都市部における民間再開発を中心とした建設投資が堅調に推移したことから国内需要は前期比7.3%増の4,700万トンの見込みで、当社セメント関係船舶の輸送も増加しました。電力関連貨物の輸送については、石炭火力発電所向けの新規投入船を含め前期同様に堅調な稼動となりました。
このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上、諸経費のコスト削減に努めた結果、当期の連結売上高は210億42百万円(前期比10.4%増)、連結営業利益18億70百万円(前期比59.7%増)、連結経常利益18億5百万円(前期比53.6%増)、連結当期純利益11億59百万円(前期比48.6%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
(イ) 資産
資産の増加要因は、主として現金及び預金が9億62百万円、受取手形及び営業未収入金が8億98百万円及び船舶の取得等により有形固定資産が10億66百万円増加したことによるものであります。
(ロ) 負債
負債の増加要因は、主として、長期借入金が21億22百万円増加したことによるものであります。
(ハ) 純資産
純資産の増加要因は、主として当期純利益11億59百万円を計上した一方、配当金の支払い1億29百万円を行ったことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。