四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として一部製造業の業況に改善が見られる一方で、天候不順や個人消費の回復遅れ、輸出の伸び悩みなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①内航海運事業
当社グループの中核である内航海運事業においては、主要荷主である鉄鋼メーカーの当期における全国粗鋼生産量は5,556万トンとなり、前年同期と比較して0.5%減となりましたが、当社の鉄鋼関連貨物は全体で前年同期比約8%輸送量が増加しました。セメント関連貨物はセメント需要が減少したことにより前年同期と比較し、約7%輸送量が減少しました。また電力関連貨物は、火力発電所の稼働状況停滞の影響で前年同期比約5%輸送量が減少しました。その他一般貨物の荷動きは一部天候不順の影響を受けたものの、全体的には堅調で、前年同期比約4%輸送量が増加しました。このような環境の中、効率配船、コスト削減に努めましたが、燃料油価格の高止まり等の影響もあり、業績は前年同期比で減益となりました。
その結果、内航海運事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は107億61百万円(前年同期比9億37百万円増)、セグメント利益5億11百万円(前年同期比3億74百万円減)となりました。
②その他
港湾運送事業については、東日本大震災の復興需要を中心に公共事業や鉄鋼関連向け需要も堅調で、取扱業務量は前年同期を若干上回る水準で推移しました。
LPGタンクローリー等輸送事業は、LPG・石油製品ともに需要減少の影響を受け、輸送量は前年同期を若干下回る水準で推移しました。
その結果、その他における当第2四半期連結累計期間の売上高は2億83百万円(前年同期比2百万円増)、セグメント利益22百万円(前年同期比0百万円減)となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は110億45百万円(前年同期比9億39百万円増)、営業利益は5億35百万円(前年同期比3億75百万円減)、経常利益は5億13百万円(前年同期比3億69百万円減)、四半期純利益は3億11百万円(前年同期比3億26百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産183億68百万円(前連結会計年度末比7億51百万円の減少)、負債110億77百万円(前連結会計年度末比8億72百万円の減少)、純資産72億90百万円(前連結会計年度末比1億21百万円の増加)となりました。
資産の減少要因は、主として現金及び預金の減少8億63百万円があった一方、受取手形及び営業未収入金の増加1億36百万円があったことによるものであります。
負債の減少要因は、主として長期借入金の減少4億57百万円、支払手形及び営業未払金の減少1億5百万円、未払金の減少1億65百万円及び未払法人税等の減少1億70百万円があったことによるものであります。
純資産の増加要因は、主として四半期純利益の計上3億11百万円があった一方、配当金の支払い2億15百万円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して8億63百万円減少し、22億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億7百万円の収入(前年同期は、9億70百万円の収入)となりました。収入の要因は主として、税金等調整前四半期純利益の計上5億27百万円及び減価償却の実施5億48百万円があった一方、営業債権の増加1億36百万円、営業債務の減少1億5百万円、退職給付に係る資産の増加34百万円及び法人税等の支払い3億69百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億88百万円の支出(前年同期は、19億71百万円の支出)となりました。支出の要因は主として、船舶の取得による支出4億24百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億82百万円の支出(前年同期は、12億79百万円の収入)となりました。支出の要因は主として、長期借入金の純減4億57百万円及び配当金の支払い2億15百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。