純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 17:15

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、注記事項「貸借対照表関係」の「関係会社に対する資産及び負債」に記載しておりました「区分掲記されたもの以外の資産の合計額」及び「区分掲記されたもの以外の負債の合計額」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額または負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。
この結果、全事業年度の当該注記項目において表示していた「区分掲記されたもの以外の資産の合計額」164,783千円及び「区分掲記されたもの以外の負債の合計額」205,138千円は、それぞれ記載しておりません。

2014/06/26 17:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の増加要因は、主として、長期借入金が21億22百万円増加したことによるものであります。
(ハ) 純資産
純資産の増加要因は、主として当期純利益11億59百万円を計上した一方、配当金の支払い1億29百万円を行ったことによるものであります。

2014/06/26 17:15

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 17:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,138,277	7,169,617
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	16,328	20,789
(うち新株予約権)	(―)	(―)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.46円減少しております。

2014/06/26 17:15