有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社及び当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの事業は、90%以上が内航海運業でありますので、我が国の経済状況による素材型産業、特に鉄鋼の動向に大きく左右されます。
(2) 特定取引先への依存度
当社グループは、主要荷主である新日鐵住金株式会社への売上高比率が高く、業績等は同社の動向に左右されます。同社への売上高状況は「第2 事業の状況 2(3)販売実績」をご参照下さい。
なお、新日鐵住金株式会社との取引に関しては、専用船による原料輸送については長期基本運送契約を、鋼材輸送については年度毎の基本運送契約を締結しております。
(3) 海難等船舶事故による影響
海運業においては、海難・事故等が発生した場合に人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスク、燃料油による海洋汚染等のリスクがあります。海難等船舶事故を未然に防ぐため、社船を含む全運航船舶を対象として「安全管理規程」に基づき構築した“安全マネジメント態勢”により安全管理活動を実施しております。さらに、一部社船及び船舶部の業務は、ISO9001に準拠した“安全管理マニュアル”及び“船内管理マニュアル”に則り、安全教育、研修の実施をはじめ、安全運航と環境保全の達成を目的に適正かつ適切な船舶管理が遂行されております。万一、海難等船舶事故が発生した場合には保険による損失対策を図っております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの事業は、90%以上が内航海運業でありますので、我が国の経済状況による素材型産業、特に鉄鋼の動向に大きく左右されます。
(2) 特定取引先への依存度
当社グループは、主要荷主である新日鐵住金株式会社への売上高比率が高く、業績等は同社の動向に左右されます。同社への売上高状況は「第2 事業の状況 2(3)販売実績」をご参照下さい。
なお、新日鐵住金株式会社との取引に関しては、専用船による原料輸送については長期基本運送契約を、鋼材輸送については年度毎の基本運送契約を締結しております。
(3) 海難等船舶事故による影響
海運業においては、海難・事故等が発生した場合に人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスク、燃料油による海洋汚染等のリスクがあります。海難等船舶事故を未然に防ぐため、社船を含む全運航船舶を対象として「安全管理規程」に基づき構築した“安全マネジメント態勢”により安全管理活動を実施しております。さらに、一部社船及び船舶部の業務は、ISO9001に準拠した“安全管理マニュアル”及び“船内管理マニュアル”に則り、安全教育、研修の実施をはじめ、安全運航と環境保全の達成を目的に適正かつ適切な船舶管理が遂行されております。万一、海難等船舶事故が発生した場合には保険による損失対策を図っております。