アジア航測（9233）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: -4億9533万
2011年3月31日: 7億4243万
2011年6月30日 -89.89%: 7506万
2011年9月30日 -72.29%: 2080万
2011年12月31日: -2億4946万
2012年3月31日: 14億5553万
2012年6月30日 -40.99%: 8億5884万
2012年9月30日 +12.48%: 9億6601万
2012年12月31日: -1億9059万
2013年3月31日: 10億6010万
2013年6月30日 -42.66%: 6億781万
2013年9月30日 +153.06%: 15億3815万
2013年12月31日 -93.55%: 9915万
2014年3月31日 +999.99%: 17億2692万
2014年6月30日 -33.15%: 11億5446万
2014年9月30日 -17.26%: 9億5520万
2014年12月31日: -1億618万
2015年3月31日: 11億8517万
2015年6月30日 -14.05%: 10億1871万
2015年9月30日 -5.68%: 9億6088万
2015年12月31日: -2億3023万
2016年3月31日: 11億4478万
2016年6月30日 -54.5%: 5億2087万
2016年9月30日 +7.69%: 5億6092万
2016年12月31日: -9697万
2017年3月31日: 17億2561万
2017年6月30日 -28.37%: 12億3610万
2017年9月30日 +16.01%: 14億3406万
2017年12月31日: -3億4179万
2018年3月31日: 13億6688万
2018年6月30日 -44.35%: 7億6068万
2018年9月30日 +13.25%: 8億6145万
2018年12月31日: -3億2222万
2019年3月31日: 27億3568万
2019年6月30日 -49.07%: 13億9342万
2019年9月30日 +54.72%: 21億5589万
2019年12月31日 -91.77%: 1億7746万
2020年3月31日 +976.16%: 19億980万
2020年6月30日 -21.49%: 14億9932万
2020年9月30日 +20.66%: 18億913万
2020年12月31日 -97.27%: 4940万
2021年3月31日 +999.99%: 25億6011万
2021年6月30日 -38.07%: 15億8557万
2021年9月30日 +24.98%: 19億8163万
2021年12月31日 -99.59%: 806万
2022年3月31日 +999.99%: 23億2480万
2022年6月30日 -39.9%: 13億9722万
2022年9月30日 +11.98%: 15億6454万
2022年12月31日 -85.21%: 2億3141万
2023年3月31日 +999.99%: 30億305万
2023年6月30日 -36.11%: 19億1852万
2023年9月30日 +11.22%: 21億3376万
2023年12月31日 -90.87%: 1億9475万
2024年3月31日 +999.99%: 29億1284万
2024年6月30日 -43.6%: 16億4293万
2024年9月30日 +7.85%: 17億7184万
2024年12月31日: -1億798万
2025年3月31日: 24億6161万
2025年6月30日 -46.28%: 13億2240万
2025年9月30日 +49.31%: 19億7444万
2025年12月31日: -5896万
2026年3月31日: 21億3259万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/17 15:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/17 15:27