当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年1月29日(最終立会検査日)
(2)当該事象の内容
横浜市の施工する山下ふ頭再開発事業に伴う当社山下埠頭倉庫の立ち退き移転に応じ、対象用地を明渡したことから、移転補償金及び権利放棄補償金と倉庫解体費用等との差益を受取補償金として特別利益に計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、受取補償金1,533百万円を特別利益に計上いたします。なお、上記受取補償金には、明渡日時点で未確定の追加工事費及び追加補償金は含めていないため、今後変動する可能性があります。
以 上