有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である営業未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で11年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。当該取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた職務権限規程及び経理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	2,295	2,295	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,833	5,833	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	8,701	8,701	―
資産計	16,829	16,829	―
(4) 営業未払金	2,732	2,732	―
(5) 短期借入金	4,043	4,043	―
(6) 長期借入金	19,227	19,597	369
(7) 社債	17,346	17,868	521
負債計	43,349	44,241	891
(8) デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	3,138	3,138	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,346	6,346	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	8,801	8,801	―
資産計	18,286	18,286	―
(4) 営業未払金	3,113	3,113	―
(5) 短期借入金	5,227	5,227	―
(6) 長期借入金	19,933	20,168	235
(7) 社債	15,789	16,221	432
負債計	44,062	44,730	667
(8) デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関より提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)営業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(7)社債(一年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債は全て市場価格のないものであります。社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	504	503
匿名組合出資金	206	2,434

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,295	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,833	―	―	―
合計	8,128	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,138	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,346	―	―	―
合計	9,485	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,043	―	―	―	―	―
社債	2,845	1,361	1,017	1,668	4,078	6,374
長期借入金	2,485	3,069	4,970	3,326	3,072	2,303
合計	9,374	4,431	5,987	4,994	7,151	8,677

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,227	―	―	―	―	―
社債	1,469	1,124	1,775	4,186	901	6,331
長期借入金	3,117	4,138	3,556	4,118	1,396	3,606
合計	9,814	5,263	5,332	8,304	2,298	9,937