有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、「信は万事の本を為す」の理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって価値のある企業となるべく、誠意ある対応で信用信頼を蓄積し永続的な発展をめざしております。
グループ全体で常に研鑽に努め、ハイレベルのサービス体制を整え、顧客のニーズに合った当社グループ独自のサービスを提供し、その信用をもって着実に基盤を拡充していくことを行動の指針として活動しております。
「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」をスタートし、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業績目標としております。今後を展望いたしますと、わが国の経済は東京オリンピック・パラリンピックや首都圏再開発に向けた需要が追い風になることに加え、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景とした設備投資や個人消費等の国内民需が景気を下支えし景気の拡大基調が続くと見込まれます。
そのような状況下におきまして、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の最終年度となります平成31年3月期の連結業績予想につきましては、不動産部門における販売用不動産の売却による営業収入の増加を主因に、売上高は543億30百万円(前期比1.3%増)、営業利益は53億80百万円(同16.6%増)、経常利益は50億20百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億90百万円(同17.5%増)を予想し、営業利益、経常利益共に業績目標を上回る見込みです。
また、「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、新3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」を策定する予定にしております。
新3ヵ年計画では、成長基盤の整備に最注力してまいります。物流部門におきましては、千葉県印西市事業用地の開発を推進し、営業拠点の新設に取組みます。食品部門におきましては、産地と連携し仕入ルートの拡大・強化に取組みます。また、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画の本格化に伴う既存賃貸ビルの閉鎖・解体により、営業収入が数年にわたり減少することとなりますが、本再開発計画は東京圏国家戦略特別区域における認定を受けており、再開発完了時点には、これまで以上に業績に寄与することが期待されます。
「ヤマタネ 2024ビジョン」につきましては、刻々と変化する環境等に機動的かつ柔軟に対応しながら、その実現に向けて邁進してまいります。
平成30年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。
経営方針
イ.「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の完遂
ロ.ベース収益の増強
ハ.中長期戦略への計画的取組み
ニ.グループ一体運営による企業価値の向上
ホ.組織基盤の整備
各部門重点施策
① 物流関連
<倉庫・輸送部門>イ.物流アウトソーシング受託業務の拡大
ロ.アーカイブズ事業の推進
ハ.物流品質の向上と人材の育成
ニ.国内輸配送の強化
<物流不動産部門>イ.既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大
ロ.印西不動産開発の推進
<国際営業部門>イ.国際営業統合による効率的な業務推進体制の構築
ロ.大型新規顧客の獲得と主要顧客取引拡大
ハ.業務プロセスの見える化による作業品質の向上
<港運通関部門>イ.業法改正を受けた通関業務運営の見直し
ロ.通関士の育成・レベルアップによる通関品質の向上
② 食品関連
イ.信頼されるヤマタネブランドの確立
ロ.顧客のシェア拡大と柱となる新規顧客の開拓
ハ.新規調達ルートの開拓及び産地連携事業による調達拡大
ニ.生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善
ホ.ヤマタネ基準に基づく品質管理体制の強化と顧客満足度の向上
③ 情報関連
イ.グループ一体運営によるIT基盤の高度化と情報セキュリティ体制の強化
ロ.多機能端末及びクラウド型システムを活用したレンタルビジネスの拡大
④ 不動産関連
イ.長期保守計画に基づく設備更新・修繕の実施
ロ.テナント動向の把握と稼働率の維持
ハ.再開発計画の着実な推進
その他の課題
①内部統制システムの整備
会社法に対応して「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、毎期、内部統制システムの運用状況について検証を行っております。なお、その概要につきましては当社ホームページにおいて「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」として開示しておりますのでご参照ください。今後も内部統制システムの整備、運用に努めてまいります。
②コーポレートガバナンス・コードへの対応
コーポレートガバナンス・コードに対応して、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。本コードに掲げられた各原則の実施状況について検証を行い、「コーポレートガバナンス報告書」にて開示しております。今後もコーポレートガバナンスの整備に努めてまいります。