有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」をスタートし、持続的な成長をめざしております。各部門においては、成長基盤の構築に最注力し、事業規模・業務範囲の拡大に向け、計画的な設備投資と人材投資を行っております。本中期経営計画では、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業務目標としております。
今後を展望いたしますと、わが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出や設備投資の増加が続き、景気対策としての公共投資の増加も企業収益を下支えすると見込まれることから、堅調に推移すると見込まれます。ただし、米国のトランプ新政権の経済政策の実現可能性は不透明であり、北朝鮮や中東等に対する政策次第では、リスクオフによる急激な株安や円高の懸念が残ります。
このような状況下ではありますが、「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の2年目となります平成30年3月期の連結業績予想につきましては、食品部門においてコメ取引価格の上昇により営業収入の増加が見込まれることから、売上高は514億円(前期比2.4%増)と前期比11億87百万円の増収を予想しております。一方、利益面では、不動産部門における施設改修に伴う稼働率の低下等により減益を見込み、営業利益は42億90百万円(同6.4%減)、経常利益は38億60百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億60百万円(同6.1%減)を予想しております。
平成29年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。
経営方針
イ.「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」の推進
ロ.ベース収益の増強
ハ.中長期戦略への計画的取組み
ニ.企業価値の向上
ホ.組織基盤の整備
各部門重点施策
① 物流関連
イ.物流アウトソーシング受託業務の拡大
ロ.物流品質の向上と人材の育成
ハ.国内輸配送の強化
ニ.印西第一期プランの策定と着工準備
ホ.既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大
へ.国際営業統合シナジー効果による事業拡大
ト.大型新規顧客の獲得と主要顧客取引拡大
チ.業務見直しによる差益率の向上
② 食品関連
イ.信頼されるヤマタネブランドの確立
ロ.顧客のシェア拡大と柱となる新規顧客の開拓
ハ.新規調達ルートの開拓
ニ.生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善
ホ.ヤマタネ基準に基づく品質管理体制の強化
③ 情報関連
イ.グループ一体となった新IT体制の推進と情報セキュリティ体制の高度化
ロ.次世代レンタルサービスの試験導入と迅速な基盤構築の推進による収益の拡大
④ 不動産関連
イ.長期保守計画に基づく設備更新・修繕の実施による賃貸物件の品質維持向上
ロ.既存物件の稼働率アップと賃料改定による収益基盤の強化
その他の課題
①内部統制システムの整備
会社法に対応して「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。毎期、内部統制システムの運用状況について検証を行い、その概要について事業報告にて開示しております。今後も内部統制システムの整備に努めてまいります。
②コーポレートガバナンス・コードへの対応
コーポレートガバナンス・コードに対応して、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。本コードに掲げられた各原則の実施状況について検証を行い、「コーポレートガバナンス報告書」にて開示しております。今後もコーポレートガバナンスの整備に努めてまいります。