訂正有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 経営基本方針
当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
今般、新たに当社グループのコーポレートメッセージとして ”「続く」を支える。” を掲げることといたしました。当社グループはパートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループの存在意義と考えております。
② 経営戦略及び業績目標
当社グループは、2024年に迎える創業100周年に向け、あるべき企業像を示した「ヤマタネ2024ビジョン」を策定しております。当ビジョンでは、3つのフェーズに分け、第1次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)を「HOP」とし既存事業の戦略的スクラップ&ビルド中心の成長基盤構築、第2次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を「STEP」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第3次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)を「JUMP」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。
2019年度よりスタートする「ヤマタネ 2024ビジョン」の第2フェーズとなる新3ヵ年計画「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」では、グループ一体運営による企業価値の向上をめざしてまいります。新中期経営計画においては、成長基盤の構築に最注力し、顧客満足度向上によるベース収益の増強を図るとともに、設備投資や人材育成面については「ヤマタネ 2024ビジョン」を見据えた長期的戦略のもとで計画的に推進してまいります。本中期経営計画では、最終年度の2021年度において、売上高640億円、営業利益42億円、経常利益38億円の達成を業績目標としております。
③ 経営環境及び対処すべき課題
わが国の経済は、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みが見込まれ、さらには、2019年10月に予定されている消費税増税の影響も懸念されますが、人手不足を背景とした省力化・自動化関連の設備投資や、所得環境の改善に伴う個人消費拡大等による内需の増加もあり、底堅く推移する見込みです。
そのような状況下で、当社グループは、顧客満足度向上によるベース収益の増強、長期的戦略への計画的取組み、グループ一体運営による企業価値の向上、組織基盤の整備を対処すべき課題と考えております。
セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
1.物流関連
物流業界におきましては、国内貨物輸送については、上半期には消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるものの下半期には反動減もあり、年度を通じてみると小幅の減少が見込まれます。また、働き方改革法の施行に対応すべく、ドライバーの労働条件改善のため、運賃の引上げの動きが続いております。国際貨物輸送については、輸出は世界経済の減速感が強まる一方で、輸入は堅調な内需に支えられ、全体ではプラスの維持が見込まれます。
このような状況下で、物流部門におきましては、既存荷主の物流戦略にきめ細かく対応するとともに新規荷主の獲得に注力し営業基盤の強化に努めるとともに、物流品質の向上と人材育成に最注力いたします。また、本年11月には東京都江東区に約8,000坪の新物流センターを開設する予定であり、本年度内には千葉県印西市の新拠点建設にも着手する見込みです。
2.食品関連
コメ流通業界におきましては、2019年産の主食用米の作付動向が大半の県で前年並みとなる中で、米価は2019年度に入ってからも高値を維持しています。しかしながら、主食用米における全農の集荷力が低下しつつある中で市場流通量も不透明であり、高値によるコメ離れの加速や作況等により需給バランスが崩れ、流通価格に影響を与える可能性もあります。
このような状況下で、食品部門におきましては、販売面では、顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進します。一方、仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達をめざしてまいります。
また、SQF(Safe Quality Food)等の国際認証システムを活用することにより、安全・品質・効率を重視した持続的な管理体制の強化をめざすとともに、千葉県印西市に建設予定の新工場稼働に向けた運用体制の構築を計画的に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざします。
3.情報関連
情報サービス業界におきましては、企業のIT関連への投資は、生産性向上や情報セキュリティ・BCP対策強化へのニーズの高まりにより、引き続き拡大する見込みです。
このような状況下で、情報部門におきましては、システム基盤の保守運用業務と棚卸機器レンタル関連業務をヤマタネ本体から子会社であるヤマタネシステムソリューションズに移管し、グループ一体でIT基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進めてまいります。
システム開発関連業務におきましては、汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリューションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。
4.不動産関連
不動産業界におきましては、三大都市圏では大型開発により賃貸面積は増加しているものの、堅調な企業業績等を背景に、賃貸オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。この結果、賃料水準も底堅い動きが続くと予想されます。
このような状況下で、不動産部門におきましては、日本橋兜町での再開発計画に着手しましたが、今後も藤沢や五反野等の再開発計画を着実に推進してまいります。また、その他の既存賃貸ビルにおいては、テナント動向の把握と稼働率の維持に努めるとともに長期保守計画に基づく設備の更新や修繕を着実に進め、より良好な執務環境やより高度な耐震性並びに安全性を持つ競争力のあるビル運営をめざしてまいります。