ヤマタネ(9305)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報関連の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億5400万
- 2013年6月30日
- -2400万
- 2013年9月30日
- 1億1700万
- 2013年12月31日 -25.64%
- 8700万
- 2014年3月31日 +239.08%
- 2億9500万
- 2014年6月30日
- -5300万
- 2014年9月30日
- 8000万
- 2014年12月31日 -17.5%
- 6600万
- 2015年3月31日 +321.21%
- 2億7800万
- 2015年6月30日
- -400万
- 2015年9月30日
- 1億3300万
- 2015年12月31日 -4.51%
- 1億2700万
- 2016年3月31日 +148.03%
- 3億1500万
- 2016年6月30日
- -1800万
- 2016年9月30日
- 9900万
- 2016年12月31日 +5.05%
- 1億400万
- 2017年3月31日 +201.92%
- 3億1400万
- 2017年6月30日 -100%
- 0
- 2017年9月30日
- 9200万
- 2017年12月31日 -3.26%
- 8900万
- 2018年3月31日 +175.28%
- 2億4500万
- 2018年6月30日
- -3200万
- 2018年9月30日
- 4500万
- 2018年12月31日 -24.44%
- 3400万
- 2019年3月31日 +361.76%
- 1億5700万
- 2019年6月30日
- -2300万
- 2019年9月30日
- 5000万
- 2019年12月31日 -34%
- 3300万
- 2020年3月31日 +230.3%
- 1億900万
- 2020年6月30日
- -4100万
- 2020年9月30日
- 1200万
- 2020年12月31日
- -1900万
- 2021年3月31日
- 5700万
- 2021年6月30日
- -3400万
- 2021年9月30日
- 1400万
- 2021年12月31日 -100%
- 0
- 2022年3月31日
- 9300万
- 2022年6月30日
- -2600万
- 2022年9月30日
- 4100万
- 2022年12月31日 -19.51%
- 3300万
- 2023年3月31日 +209.09%
- 1億200万
- 2023年6月30日
- -900万
- 2023年9月30日
- 5500万
- 2023年12月31日 +5.45%
- 5800万
- 2024年3月31日 +87.93%
- 1億900万
- 2024年9月30日 -57.8%
- 4600万
- 2025年3月31日 ±0%
- 4600万
- 2025年9月30日 -23.91%
- 3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 16:40
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 物流関連2025/06/20 16:40
事業の系統図は次のとおりであります。倉庫業……………… 寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。 (関係会社)当社及び㈱ショクカイ 情報関連 コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。

- #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 16:40
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 食品関連 123 情報関連 115 不動産関連 28
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 情報サービス業界におきましては、DX推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、AI活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、IT人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。2025/06/20 16:40
このような状況下で、情報関連におきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのDX支援を通じ物流・食品業界特有のシステム課題解決ノウハウを積み上げ、顧客向けサービスを高度化してまいります。あわせて、既存顧客へ機器販売サービスを新たに提供することや、地方におけるサービス展開を検討すること等、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。また、棚卸機器レンタル事業においては、引き続きスマホアプリサービスへの転換を進め、提供サービスの拡張を図ります。
(不動産関連事業) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は495億86百万円(前期比45.2%増)となり、営業利益は23億51百万円(同269.2%増)となりました。2025/06/20 16:40
(情報関連事業)
売上高は17億52百万円(前期比1.0%増)となり、営業利益は46百万円(同57.3%減)となりました。