営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円、のれん償却額△67百万円及び未実現利益調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2014/11/14 11:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/14 11:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が297百万円減少するとともに利益剰余金が191百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、食品部門における販売価格の大幅な下落を主因に売上高は、265億23百万円(前年同期比5.4%減)となりました。ただし、営業利益は、物流部門、不動産部門で新規投資の影響もあり増益となったことに加え、食品部門においても前年度部門損益の赤字要因となった平成24年産米の差損販売がひと段落したことから、22億86百万円(同20.7%増)となりました。経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により18億86百万円(同30.9%増)となりました。この結果、四半期純利益は10億53百万円(同40.3%増)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

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