退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払役員退職慰労金	35百万円	26百万円
退職給付に係る負債	509 〃	518 〃
環境対策引当金	2 〃	0 〃

(注)評価性引当額が220百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ヤマタネロジスティクスにおいて、減損損失に係る評価性引当額を227百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:58

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 16:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社5社は、複数事業主制度の企業型年金制度(「倉庫業企業年金基金」)を採用し、一時金又は年金を支給しておりましたが、2018年12月31日付で同基金より脱退いたしました。脱退後は、当社及び連結子会社4社は同制度において拠出していた額の同水準の拠出額を採用している確定拠出制度へ拠出することとし、連結子会社1社は、複数事業主制度の企業型年金制度(「日本ITソフトウェア企業年金基金」)へ移行しております。また、同基金からの脱退にあたり脱退一時金として57百万円を支払い、特別損失に企業年金基金脱退損失として計上しております。なお、企業型年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社2社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社2社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社2社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2019/06/26 16:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/26 16:58