営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2024/06/14 13:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円、のれんの償却額△73百万円及び未実現利益調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,136百万円には、未実現利益調整額△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,540百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/14 13:15

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/14 13:15

#4 役員報酬（連結）

c.報酬の体系
イ. 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、定性評価報酬部分、さらに、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分の4区分としております。また、標準報酬額は役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬は標準報酬額の10%を限度とし、各担当の業績に応じて加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動して決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の5%を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の7%程度とし、企業価値向上により株価向上をめざすインセンティブとしております。
ロ. 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c.財務目標

	実績 2022.3期	実績 2023.3期	目標(2025.3期)
売上高	467億円	510億円	565億円
営業利益	30億円	35億円	32億円
EBITDA	53億円	68億円	66億円

d.事業別目標
チャレンジ領域

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和を受け、物流関連では国内・国際物流がともに堅調であった事に加え、食品関連の販売量増加、不動産関連の再開発物件の通年稼働等により増収増益となりました。
この結果、売上高は510億90百万円(前期比9.2%増)となり、営業利益は35億88百万円(同19.5%増)となりました。経常利益は35億1百万円(同31.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億50百万円(同17.3%増)となりました。業績計画に対しましては、売上高は僅かながら下回りましたが、利益面においては全ての項目で上回りました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

2024/06/14 13:15

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,462	1,476
営業利益	1,578	1,955
その他(△は損失)	△1	48
営業費用	1,849	1,781
営業利益	908	904

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産売却益及び固定資産除却損であります。

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