#1 役員報酬（連結）: c.報酬の体系
イ. 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、定性評価報酬部分、さらに、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分の4区分としております。また、標準報酬額は役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬は標準報酬額の10%を限度とし、各担当の業績に応じて加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動して決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の5%を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の7%程度とし、企業価値向上により株価向上をめざすインセンティブとしております。
ロ. 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」に定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。
2024/06/14 13:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後を展望いたしますと、新型コロナウイルスについては感染法上の位置付けが5類へ移行され、景気の下押し圧力は更に弱まっていくと予想されます。一方で、世界的なエネルギー価格や食糧価格の高騰等による物価上昇等、日本経済への影響は先行き不透明な状況であります。
そのような状況下で、当社グループは、昨年公表した中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度にあたる2025年3月期に創業100周年を迎えます。当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、事業の特性を踏まえ、中長期的に企業価値の向上を図る基本方針のもと成長基盤を構築することが注力するべき課題と考えており、以下4項目を対処すべき課題と考えております。なお、中期経営計画の2年目にあたる2024年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は535億円(前期比4.7%増)を予想し、営業利益は31億40百万円(同12.5%減)、経常利益は31億円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円(同2.3%増)を予想しております。売上高につきましては、食品関連における販売数量の増加と取引価格の上昇を見込み増収の計画ですが、営業利益及び経常利益は、電力料等の諸経費の増加、人的資本投資の拡充による研修費用等の人件費の増加、DX推進及び情報セキュリティ対応等のIT投資の拡充等、将来に向けた基盤整備のための各種投資があり、減益の計画を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年4月28日に公表しましたとおり、さいたま市岩槻区に保有しておりました遊休不動産の譲渡による固定資産売却益の計上により増益を予想しております。
<対処すべき課題>a.「経営のスピードアップ」
2024/06/14 13:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和を受け、物流関連では国内・国際物流がともに堅調であった事に加え、食品関連の販売量増加、不動産関連の再開発物件の通年稼働等により増収増益となりました。
この結果、売上高は510億90百万円(前期比9.2%増)となり、営業利益は35億88百万円(同19.5%増)となりました。経常利益は35億1百万円(同31.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億50百万円(同17.3%増)となりました。業績計画に対しましては、売上高は僅かながら下回りましたが、利益面においては全ての項目で上回りました。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
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