- 9305
- 2026/09/25
- 時価
- 482億円
- PER 予
- 10.21倍
- 2010年以降
- 3.68-26.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.25-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 6億6000万
- 2025年3月31日 -56.97%
- 2億8400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。2025/06/20 16:40
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では、関西地区での管理面積増加と国際輸送のフォワーディング及び海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連ではコメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき2023年10月にM&Aで100%連結子会社となったショクカイの業績が概ね計画どおりに推移し、連結業績に通期で寄与いたしました。この結果、売上高は809億22百万円(前期比25.4%増)となりました。営業利益は、人的資本投資の拡充に加え、物流関連における外注コストの増加と一部荷主の解約、また、のれん償却等の費用計上がありましたが、ショクカイの業績が通期で寄与したことに加え、コメ卸売販売業で価格転嫁を進めたことにより、37億80百万円(同8.5%増)となりました。経常利益は、印西精米センターでの補助金収入がなくなった一方で、M&Aに伴うシンジケートローン手数料がなくなったこと等から、36億50百万円(同14.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益がなくなったものの、投資有価証券売却益等の特別利益の計上や2025年2月の連結子会社であった山種不動産株式会社の吸収合併により非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより30億91百万円(同24.3%増)となり、ROEは5.6%となりました。なお、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当中期経営計画の財務目標の内、売上高、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向の各項目の計数目標を達成いたしました。
当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。