- 9305
- 2026/09/11
- 時価
- 463億円
- PER 予
- 9.81倍
- 2010年以降
- 3.68-26.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.25-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.16%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 2.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2025/11/14 11:08
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費および設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、企業収益には改善の足踏みが見られることに加え、通商政策の影響による下振れリスクなど不安定な国際情勢や物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2025/11/14 11:08
そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品カンパニーでは、コメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと等により、売上高は431億76百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと、および前年に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったこと、食品カンパニーにおいて、コメ卸売販売業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により37億36百万円(同150.9%増)となりました。経常利益は支払利息が増加した一方で、受取配当金が増加したこと等により36億40百万円(同154.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上に加え、本年2月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する中間純利益がなくなったことから25億55百万円(同161.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。