訂正有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先との継続的・長期的な取引関係の構築や取引関係の一層の強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的の株式と区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、配当利回りの状況等の定量的な情報と共に各投資先との取引の状況や今後の各投資先への取組方針を取り纏めた投資方針検討資料を基に、当社の資本コストを意識し、保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点から保有効果について取締役会において検討し、保有の適否について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)2018年4月2日付で、株式会社三重銀行から株式会社三十三フィナンシャルグループへ普通株式1株に対して新会社の普通株式1株の株式移転が実施されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先との継続的・長期的な取引関係の構築や取引関係の一層の強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的の株式と区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、グループ全体の保有する投資株式について個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、経営状況、配当利回りの状況等の定量的な情報と共に各投資先との取引の状況や今後の各投資先への取組方針を取り纏めた投資方針検討資料を基に、当社の資本コストを意識し、保有の経済合理性や取引先との総合的な関係の観点から保有効果について取締役会において検討し、保有の適否について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 17 | 513 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 6,452 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 5 | 加入している取引先持株会における定期的な拠出金によるものであります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 765,000 | 765,000 | 不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化、金融取引の円滑化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 4,101 | 3,622 | |||
| 株式会社吉野家ホールディングス | 251,027 | 250,285 | 物流部門並びに食品部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。 | 有 |
| 448 | 533 | |||
| 江崎グリコ株式会社 | 75,911 | 75,642 | 物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。 | 有 |
| 441 | 421 | |||
| 森永製菓株式会社 | 79,000 | 79,000 | 物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 無 |
| 379 | 370 | |||
| オリンパス株式会社 | 51,000 | 51,000 | 不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 245 | 206 | |||
| 清水建設株式会社 | 238,000 | 238,000 | 物流部門並びに不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 228 | 226 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 306,500 | 306,500 | 借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 無 |
| 168 | 213 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 31,800 | 31,800 | 借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 123 | 141 | |||
| 丸三証券株式会社 | 115,700 | 115,700 | 食品部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 75 | 116 | |||
| イオン株式会社 | 27,900 | 27,900 | 食品部門並びに情報部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 無 |
| 64 | 52 | |||
| 遠州トラック株式会社 | 40,000 | 40,000 | 物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 有 |
| 46 | 57 | |||
| 北越コーポレーション株式会社 | 70,578 | 68,370 | 物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。 | 無 |
| 45 | 46 | |||
| 巴工業株式会社 | 18,286 | 17,864 | 加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。なお、保有目的、効果が見込めないため、売却の方針であります。 | 有 |
| 44 | 38 | |||
| 株式会社三十三フィナンシャルグループ | 14,800 | ― | 借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。(注) | 有 |
| 22 | ― | |||
| 株式会社三重銀行 | ― | 14,800 | 借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。(注) | 有 |
| ― | 35 | |||
| ラサ商事株式会社 | 12,000 | 12,000 | 物流部門での取引拡大と、同社との関係の強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 無 |
| 9 | 10 | |||
| 株式会社ダイナックホールディングス | 3,000 | 3,000 | 食品部門での取引拡大と、同社との関係の強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。 | 無 |
| 4 | 5 | |||
| タカラスタンダード株式会社 | ― | 1,262 | 保有目的、効果がないため売却しております。 | 無 |
| ― | 2 |
(注)2018年4月2日付で、株式会社三重銀行から株式会社三十三フィナンシャルグループへ普通株式1株に対して新会社の普通株式1株の株式移転が実施されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。