有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、株式会社シンヨウ・ロジを子会
社化したこと等に伴い、物流関連の従業員が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
<補足説明>①管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2024年3月を期限に10%、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年3月を期限に10%で設定しております。また、当社では、2030年には、20%以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。
②当社の男性労働者の育児休業取得率は29.0%となっております。今後は2027年3月を期限に50%を目標として設定し、管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制の整備を行い、育児休業を取得しやすい環境を作ってまいります。
③当社では、総合職と一般職の2コース(職種)制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は22.4%、女性の正規雇用労働者における一般職割合は60.2%を占めており、正規雇用労働者において73.8%という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差も44.9%となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流関連 | 681 |
| 食品関連 | 54 |
| 情報関連 | 139 |
| 不動産関連 | 23 |
| 全社(共通) | 26 |
| 合計 | 923 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、株式会社シンヨウ・ロジを子会
社化したこと等に伴い、物流関連の従業員が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | ||
| 335 | 名 | 40歳3ヶ月 | 15年1ヶ月 | 6,240 | 千円 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流関連 | 254 |
| 食品関連 | 54 |
| 情報関連 | ― |
| 不動産関連 | 1 |
| 全社(共通) | 26 |
| 合計 | 335 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 会社名 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 当社 | 9.6 | 29.0 | 69.2 | 73.8 | 44.9 |
| ㈱ヤマタネシステムソリューションズ | 3.6 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
<補足説明>①管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2024年3月を期限に10%、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年3月を期限に10%で設定しております。また、当社では、2030年には、20%以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。
②当社の男性労働者の育児休業取得率は29.0%となっております。今後は2027年3月を期限に50%を目標として設定し、管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制の整備を行い、育児休業を取得しやすい環境を作ってまいります。
③当社では、総合職と一般職の2コース(職種)制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は22.4%、女性の正規雇用労働者における一般職割合は60.2%を占めており、正規雇用労働者において73.8%という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差も44.9%となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。