有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流関連	720
食品関連	141
情報関連	123
不動産関連	30
全社(共通)	73
合計	1,087

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与		平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
404	名	41歳0ヶ月	12年11ヶ月	7,109	千円	7.7

セグメントの名称	従業員数(名)
物流関連	244
食品関連	57
情報関連	―
不動産関連	30
全社(共通)	73
合計	404

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
会社名	管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
当社	13.2	90.9	73.2	77.4	48.0
㈱ヤマタネシステムソリューションズ	11.5	-	-	-	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
<補足説明>① 管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2028年3月を期限に17%、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年3月を期限に10%で設定しております。増加傾向にあるものの、今期は前期比1.2ポイント下落となっております。また、当社では、2030年には、20%以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。
② 当社の男性労働者の育児休業取得率は前期比78ポイントと大幅に上昇し90.9%となっております。また、2027年3月を期限に50%を目標として設定しておりますので、引き続き管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制を整備し、育児休業を取得しやすい環境作りを推進してまいります。
③ 当社では、総合職と一般職の2コース(職種)制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は13.8%、女性の正規雇用労働者における一般職割合は34.8%を占めており、正規雇用労働者において前期比3.6ポイント改善したものの77.4%という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差は前期比3.8ポイント下落の48.0%となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。