有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」157百万円、「その他」66百万円は、「その他」223百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」10百万円、「破産更生債権等」34百万円、「長期前払費用」59百万円、「その他」996百万円は、「その他」1,102百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」42百万円、「その他」45百万円は、「その他」88百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」207百万円、「その他」183百万円は、「その他」391百万円として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「物流部門収益」の「倉庫保管料」6,582百万円、「倉庫荷役料」11,950百万円、「その他」2,294百万円は、「物流部門収益」20,827百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「食品部門収益」の「コメ商品及び製品売上高」24,224百万円、「その他」185百万円は、「食品部門収益」24,410百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「その他事業部門収益」の「不動産賃貸収入」843百万円、「その他」80百万円は、「その他事業部門収益」923百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業原価」の「従業員給料及び手当」851百万円、「従業員賞与」396百万円、「福利厚生費」303百万円、「退職給付費用」136百万円は、「人件費」1,688百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業原価」の「商品売上原価」0百万円、「コメ商品及び製品売上原価」22,100百万円は、「商品原価」22,101百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業原価」の「動力用水光熱費」348百万円、「修繕費」244百万円、「消耗品費」91百万円、「保管費」1,239百万円、「事務委託費」440百万円、「業務委託費」420百万円、「その他の事業費用」827百万円は、「その他」3,611百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」196百万円、「従業員給料及び手当」513百万円、「従業員賞与」144百万円、「福利厚生費」182百万円、「租税公課」123百万円、「減価償却費」123百万円、「運賃倉庫諸掛」940百万円、「販売促進費」283百万円、「退職給付費用」50百万円、「支払手数料」70百万円、「その他の経費」418百万円は、「販売費及び一般管理費」3,047百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」192百万円、「社債利息」200百万円は、「支払利息」392百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」57百万円、「支払手数料」88百万円、「その他」1百万円は、「その他」146百万円として表示しております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」7百万円、「ゴルフ会員権評価損」1百万円及び「その他」0百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。