有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ヤマタネ(東京都世田谷区)	賃貸用不動産	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	0
		土地	16
㈱ヤマタネ(大阪府茨木市)	営業倉庫	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	7
金山㈱(東京都中央区)	本社ビル	建物及び構築物	25
山種不動産㈱(千葉県習志野市)	賃貸用不動産	建物及び構築物	12
		工具、器具及び備品	0
山種不動産㈱(群馬県高崎市)	福利厚生施設	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	0
		土地	1

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
世田谷区に存する賃貸用不動産につきましては、売買契約締結に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。
営業倉庫につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上いたしました。
金山株式会社の本社ビルにつきましては、解体撤去の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上いたしました。
習志野市に存する賃貸用不動産につきましては、解体工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上いたしました。
福利厚生施設につきましては、売買契約締結に伴い、福利厚生の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山種不動産㈱(埼玉県本庄市)	賃貸用不動産	建物及び構築物	3
		土地	26

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
賃貸用不動産につきましては、駐車場事業への転用を計画し建物の解体撤去の決定に伴い、建物については帳簿価額を備忘価額まで減額し、土地については収益性の低下が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。これにより当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。