有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
賃貸用不動産につきましては、駐車場事業への転用を計画し建物の解体撤去の決定に伴い、建物については帳簿価額を備忘価額まで減額し、土地については収益性の低下が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。これにより当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 山種不動産㈱(埼玉県本庄市) | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物 | 3 |
| 土地 | 26 |
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
賃貸用不動産につきましては、駐車場事業への転用を計画し建物の解体撤去の決定に伴い、建物については帳簿価額を備忘価額まで減額し、土地については収益性の低下が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。これにより当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。