有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
株式会社ヤマタネ(東京都江東区)	物流システム関連費用	無形固定資産(その他)	338
株式会社ヤマタネ(東京都江東区)	営業倉庫	建物及び構築物	38
		工具、器具及び備品	0
株式会社ヤマタネ(兵庫県神戸市)	営業倉庫	建物及び構築物	4
株式会社ヤマタネ(栃木県那須郡那須町)	賃貸用不動産	土地	31
株式会社ヤマタネ(埼玉県本庄市)	賃貸用不動産	土地	25

当社グループにおける減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
物流システムにつきましては、当初見込んでいた投資対効果を獲得することが困難であると判断し、当該システムの開発中止を決定いたしました。これに伴い、将来の使途が見込めなくなった当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(338百万円)として特別損失に計上しております。
営業倉庫につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、短期的な回復が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しております。
賃貸用不動産につきましては、売却に伴い、事業の用に供されなくなるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額を基礎として算定しております。