半期報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2025年2月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である山種不動産株式会社(以下、「山種不動産」という。)を当社に吸収合併することを決定いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
企業の名称:山種不動産株式会社
事業の内容:不動産賃貸業、不動産販売業
(2)企業結合日
2025年2月1日
(3)企業結合の方法
当社を存続会社、山種不動産を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマタネ
(5)企業結合の目的
山種不動産は、当社がその発行済株式の74.43%を保有する連結子会社であります。同社は高稼働率の賃貸用不動産を保有し、不動産賃貸業務を中心とした不動産関連事業とグループ全体の不動産管理業務を行ってまいりました。今般、これらの不動産事業を親会社である当社に集約することで効率的な一体運営を行い、更には中長期的なCRE戦略の推進により企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
(6)合併に係る割当内容
当社を除く山種不動産の株主に対し、その保有する山種不動産の普通株式1株につき自己株式により、当社普通株式0.61株を割当て交付します。なお、本合併による新株発行及び合併交付金の支払いはありません。
(7)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

資産	:	46,786百万円
負債	:	34,146百万円
純資産	:	12,639百万円
売上高	:	3,361百万円
当期純利益	:	991百万円

2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(自己株式取得)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を図るため
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 :900,000株を上限とする
③ 株式の取得価額の総額 :3,000百万円を上限とする
④ 取得期間 :2024年11月15日～2025年10月31日(約定ベース)
⑤ 取得方法 :①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付
②投資一任契約に基づく市場買付