有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	44
有形固定資産及び無形固定資産	53,921	57,487

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)と帳簿価額の差額を減損損失としております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価を、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しており、3.3%～19.3%としております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化があった場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。