有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	44	21
有形固定資産及び無形固定資産	57,487	98,217

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)と帳簿価額の差額を減損損失としております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づき、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額及び対象物件の収支予想をもとに見積もっております。
②主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格及びテナント賃料であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。テナント賃料は、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である還元利回り・割引率、比準価格及びテナント賃料の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化及び経済情勢や市況の変化があった場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。