杉村倉庫（9307）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億9385万
2009年3月31日 -10.08%: 6億2394万
2010年3月31日 -28.32%: 4億4724万
2010年12月31日 -28.36%: 3億2042万
2011年3月31日 +16.85%: 3億7442万
2011年6月30日 -25.87%: 2億7755万
2011年9月30日 +13.51%: 3億1506万
2011年12月31日 -8.88%: 2億8709万
2012年3月31日 +33.07%: 3億8204万
2012年6月30日 -25.33%: 2億8528万
2012年9月30日 +8.69%: 3億1007万
2012年12月31日 -11.36%: 2億7484万
2013年3月31日 +29.34%: 3億5548万
2013年6月30日 -25.97%: 2億6316万
2013年9月30日 +15.64%: 3億431万
2013年12月31日 +1.87%: 3億999万
2014年3月31日 +31.51%: 4億767万
2014年6月30日 -35.44%: 2億6318万
2014年9月30日 +22.12%: 3億2138万
2014年12月31日 -13.06%: 2億7942万
2015年3月31日 +42.24%: 3億9745万
2015年6月30日 -18.23%: 3億2499万
2015年9月30日 +3.9%: 3億3767万
2015年12月31日 -10.31%: 3億285万
2016年3月31日 +29.9%: 3億9340万
2016年6月30日 -23.77%: 2億9988万
2016年9月30日 +7.48%: 3億2232万
2016年12月31日 -2.91%: 3億1295万
2017年3月31日 +23.68%: 3億8706万
2017年6月30日 -23.85%: 2億9475万
2017年9月30日 -2.41%: 2億8766万
2017年12月31日 -3.46%: 2億7770万
2018年3月31日 +32.16%: 3億6701万
2018年6月30日 -24%: 2億7893万
2018年9月30日 +1.28%: 2億8249万
2018年12月31日 -1.87%: 2億7721万
2019年3月31日 +18.95%: 3億2975万
2019年6月30日 -14.82%: 2億8087万
2019年9月30日 +10.83%: 3億1128万
2019年12月31日 -8.49%: 2億8484万
2020年3月31日 +19.19%: 3億3950万
2020年6月30日 -15.57%: 2億8664万
2020年9月30日 +4.57%: 2億9974万
2020年12月31日 -9.67%: 2億7075万
2021年3月31日 +33.28%: 3億6086万
2021年6月30日 -24.9%: 2億7101万
2021年9月30日 +0.22%: 2億7161万
2021年12月31日 -1.54%: 2億6743万
2022年3月31日 +35.61%: 3億6266万
2022年6月30日 -22.47%: 2億8119万
2022年9月30日 +9.22%: 3億712万
2022年12月31日 -10.58%: 2億7463万
2023年3月31日 +40.04%: 3億8459万
2023年6月30日 -22.56%: 2億9784万
2023年9月30日 -2.9%: 2億8921万
2023年12月31日 -5.65%: 2億7289万
2024年3月31日 +23.34%: 3億3658万
2024年6月30日 -21.41%: 2億6453万
2024年9月30日 +10.99%: 2億9360万
2024年12月31日 -7.63%: 2億7120万
2025年3月31日 +28.62%: 3億4882万
2025年6月30日 -22.26%: 2億7117万
2025年9月30日 +14.69%: 3億1099万
2025年12月31日 -7.74%: 2億8693万
2026年3月31日 +16.63%: 3億3464万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。
2025/06/25 10:57