杉村倉庫(9307)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運送業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億6371万
- 2014年3月31日 +51%
- 2億4720万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については、立替業務を実施しており、当該業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2025/06/25 10:57
運送業務
主な履行義務は貨物の運送や企業等の事務所移転作業であります。貨物の運送では、貨物の出荷または引取以降運送を実施した時点で、企業等の事務所移転作業では、貨物の移転作業が完了した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 - #2 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 10:57
③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 432,920 416,193 株式会社住友倉庫 45,590 45,590 倉庫業界は、経済のライフラインを支える、公益性の高い業界であると認識しております。限られた倉庫保管スペースや運送業務を有効に使用するためにも、同業他社との協力体制が不可欠となります。当社グループの経営方針である、物流を通じて社会貢献を実行するとの考えから、同社との関係性を良好に維持するため株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。 有 125,965 116,983
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 区分 当事業年度 受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 生産性の向上2025/06/25 10:57
グループ内の各業務において、業務効率化と省人化に取り組んでまいります。倉庫業務では、社内DX推進グループや事業所内でのCSミーティングを発案点として、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入の検討などを進めてまいります。また、運送業務では、事業所間での車両、ドライバーの稼働情報の共有や顧客との交渉を深化することなどにより、配送や移転等作業の更なる効率化を図ってまいります。
④ 人材の育成 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (物流事業)2025/06/25 10:57
倉庫業務は、一昨年5月に開始した首都圏の営業所内での新規貨物の収益が寄与したことや、食品の取扱が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ荷役荷捌料や運送料の収入が増加しました。運送業務では、移転作業の取扱やリネン配送などが増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7千8百万円(4.1%)の増収となりました。営業原価で人件費が増加しましたが、前連結会計年度に比べ減価償却費などが減少しました。以上により、セグメント利益は10億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億8千1百万円(21.1%)の増益となりました。
倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が25万7千トンとなって前連結会計年度に比べ0.5%の減少となりました。貨物出庫高は25万1千トンとなり0.6%減少し、期末在庫残高は4万7千トンとなり13.0%の増加となりました。運送においては、取扱トン数が14万トンとなり0.5%減少しました。