退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	53,523千円	52,497千円
	退職給付に係る負債	212,682千円	236,304千円
	役員退職慰労引当金	26,694千円	33,204千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/28 10:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
負債合計は、ほぼ前連結会計年度末並みの101億6千3百万円となりました。これは、固定負債の繰延税金資産が減少したものの流動負債の未払法人税等、固定負債の退職給付に係る負債が増加したことに加え厚生年金基金解散損失引当金を計上したことなどによります。
(純資産)

2016/07/28 10:33

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/07/28 10:33

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/07/28 10:33