- 9307
- 2026/09/04
- 時価
- 159億円
- PER 予
- 18.39倍
- 2010年以降
- 4.01-52.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.89倍
- 2010年以降
- 0.26-5.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.55%
- ROE 予
- 4.84%
- ROA 予
- 3.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外費用
連結
- 2015年3月31日
- 1億8582万
- 2016年3月31日 -18.49%
- 1億5146万
個別
- 2015年3月31日
- 1億4312万
- 2016年3月31日 -6.35%
- 1億3403万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、物流事業において倉庫の貨物入庫高が37万6千トンとなり、前連結会計年度に比べ6.2%減少しました。貨物出庫高は38万3千トンとなり7.6%減少し、期末の保管残高は5万トンとなって11.2%減少しました。品目別では電気機械、食料工業品は入出庫量共に増加しましたが、米や紙・パルプ等の取扱が減少しました。倉庫建替え工事により貨物の新規入庫を制限したこともあって、米などの期末保管在庫高が前連結会計年度に比べ減少して、保管料収入が減収となりましたが、電気製品や食料品の取扱が増加して荷役・荷捌料収入が増収となりました。また、運送業務でオフィス移転作業が堅調に推移したのに加え、リネンサプライの配送等の取扱が好調で運送料収入の増収につながり、燃料費の減少もあって、利益の下支え要因となりました。また、不動産事業においては、平成27年8月竣工の大阪市港区の賃貸物件の賃貸料収入の増加が増収に寄与し、その他の事業においては、ゴルフ練習場の入場者数が前年を上回り、減価償却費や人件費等の経費が減少したことにより増益となりました。2016/07/28 10:33
そして、営業外収益で受取配当金が増加したことや営業外費用で支払利息や持分法による投資損失が減少したことなどにより、経常利益は増益となりました。連結子会社での厚生年金基金解散損失引当金繰入額を特別損失に計上しましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。