営業外収益

有報情報

#1 業績等の概要

こうした情勢の中で、当社グループにおいては顧客満足度の向上と業務のより一層の効率化を図るため、事業活動の核となる倉庫設備の整備を進めるとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。大阪市港区の当社大阪港営業所における新倉庫の建替え工事は順調に進んでおり、平成28年7月の竣工予定となっております。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、102億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ3億1千4百万円(3.2%)の増収となりました。営業原価は83億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円(3.3%)増加しましたが、販売費及び一般管理費は6億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6百万円(13.2%)減少しました。この結果、営業利益は12億5千万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千6百万円(14.3%)の増益となりました。営業外収益・費用では保険返戻金が減少しましたが、受取配当金が増加し、支払利息や持分法による投資損失等が減少しましたので、経常利益は12億2百万円となって、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円(19.2%)の増益となりました。
また、倉庫の改修工事に係る固定資産処分損やゴルフ会員権の売却損及び評価損の他、一部の連結子会社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金について特例解散の手続きが進み、合理的な損失負担金の見積りが可能となったことから、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は7億2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千万円(70.7%)の増益となりました。

2016/07/28 10:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、物流事業において倉庫の貨物入庫高が37万6千トンとなり、前連結会計年度に比べ6.2%減少しました。貨物出庫高は38万3千トンとなり7.6%減少し、期末の保管残高は5万トンとなって11.2%減少しました。品目別では電気機械、食料工業品は入出庫量共に増加しましたが、米や紙・パルプ等の取扱が減少しました。倉庫建替え工事により貨物の新規入庫を制限したこともあって、米などの期末保管在庫高が前連結会計年度に比べ減少して、保管料収入が減収となりましたが、電気製品や食料品の取扱が増加して荷役・荷捌料収入が増収となりました。また、運送業務でオフィス移転作業が堅調に推移したのに加え、リネンサプライの配送等の取扱が好調で運送料収入の増収につながり、燃料費の減少もあって、利益の下支え要因となりました。また、不動産事業においては、平成27年8月竣工の大阪市港区の賃貸物件の賃貸料収入の増加が増収に寄与し、その他の事業においては、ゴルフ練習場の入場者数が前年を上回り、減価償却費や人件費等の経費が減少したことにより増益となりました。
そして、営業外収益で受取配当金が増加したことや営業外費用で支払利息や持分法による投資損失が減少したことなどにより、経常利益は増益となりました。連結子会社での厚生年金基金解散損失引当金繰入額を特別損失に計上しましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

2016/07/28 10:33

#3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
営業原価他	1,734,413千円	1,813,676千円
営業外収益	6,754千円	6,754千円

2016/07/28 10:33